労災隠しが発覚するケース
- 2015年03月09日
- 安全
・労災隠しが発覚するケースとしては以下があるようです。
・被災労働者や家族による通報・相談(56%)
・事業者による治療費の負担が膨らみ、補償額が削減された。
・当初軽いケガと思ったが、のちに後遺障害が残ることが見込まれる状態になった。
・事業者からの相談・報告(20%)
・被災者からの補償請求で、隠ぺいしきれなくなった。
・元請け・関係者からの相談・報告(17%)
・労災請求の審査または事情聴取(7%)
やはり労災事故が発生した場合には、きちんと労災申請・報告を行うとともに、被災労働者や家族に対しては真摯に対応することが必要ですね。