服部産業医事務所の活動

労災隠しが発覚するケース

・労災隠しが発覚するケースとしては以下があるようです。

・被災労働者や家族による通報・相談(56%)

・事業者による治療費の負担が膨らみ、補償額が削減された。

・当初軽いケガと思ったが、のちに後遺障害が残ることが見込まれる状態になった。

・事業者からの相談・報告(20%)

・被災者からの補償請求で、隠ぺいしきれなくなった。

・元請け・関係者からの相談・報告(17%)

・労災請求の審査または事情聴取(7%)

 

やはり労災事故が発生した場合には、きちんと労災申請・報告を行うとともに、被災労働者や家族に対しては真摯に対応することが必要ですね。

 

 

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