例年熱中症の講話は夏に入る前に行いますが、今年の夏はむしろお盆明けてからの方が暑くなっており、今再び熱中症の講話を行わざるを得ない状況になっています。熱中症の救急搬送数も７月より８月に入ってからの方が増加していることからも、今年は暑さのピークが後ろにずれていることがうかがい知れます。

昨年も同じことを言ってた気がします。

ちなみに「その他もろもろ」の一例としましては、
九州電力キャンペーンを名乗る
詐欺電話に遭ったことをお伝えしておきます。
今のところ金銭的な被害はありませんが、
家族構成等を喋ってしまったので
気づいた時には”やられた感”でいっぱいでした。
新型コロナウイルス、熱中症と併せて
皆様もお気を付けください。

社員の家族が濃厚接種者になり、PCR検査を受けることになった、あるいは検査を受けその結果が判明していないにもかかわらず、社員がそれを会社に報告せず出社してきてしまうケースが発生しています。このようなケースの場合、少なくとも家族のPCR検査結果が出て、感染していないことが判明するまでは社員に自宅待機をさせる必要があります。会社としてはこうした事実を事後に把握することになり、結局他の社員にまで範囲を広げて自宅待機をさせなければいけないことになります。コロナ感染対策の盲点として、注意が必要です。

こんにちは、保健師の倉です。
暑い日が続きますね…。
「熱中症になりかけた」という話も耳にします。
「周りに迷惑をかけるので…」と我慢する気持ちも分かりますが、
倒れてからでは遅いです！
書類上も熱中症、労働災害報告…となると大変なのです…。

新型コロナウイルス感染症でも同様です。
こちらは、症状がある中、我慢して働くことで、
まわりの人に移る可能性があります。
新型コロナウイルスでも、インフルエンザでも風邪でも…。

体調不良時に休める環境づくりは整っていますか？
今年度の全国労働衛生週間のスローガンは
「みなおして 職場の環境 からだの健康」です。
職場の意識改革に取り組んではいかがでしょうか。

「からだの健康」でいえば
健康診断結果の「要精密検査」「要治療」判定を放置しないことも重要です。
熱中症や感染症の重症化予防のためにも
ぜひ、早期検査・早期治療をお願いします。

事務の武田です。
夏休み中もいろいろ起こりまして・・・

♬波をちゃぷちゃぷちゃぷちゃぷかき分けて
強く生きていこうと思う夏でした。
弊社の福利厚生はばっちりです。

※えんがちょ切る：
　不吉なものから身を守るためのおまじないみたいなものです。

企業向け新型コロナウイルス対策情報配信 2020年8月17日付
【28】職域における自費PCR検査の在り方

経営者・総務人事担当者のみなさま、全国的に感染者数が増えてくる中で、身近に感染者や濃厚接触者が発生したときに、「自費でも社内でPCR検査を受けさせたほうが良いのではないか」と思われる方もいるかもしれません。どのように考えればよいのでしょうか。

1. 課題の背景：
派遣会社の社員に対して新型コロナウイルス感染の陰性証明を求めたり、電力会社が他県からの作業員に対してPCR検査の提出を求めるなどの動きがみられます。けれども、「PCR検査の結果が陰性」であることは、「新型コロナウイルスに感染していない」ことを示すものではありません。また、陰性であれば問題はないと考えて、感染対策不十分なまま人と接触をしてしまう、リスクの高い場所に出かけてしまうといったことがないようにしなければなりません。

２．企業でできる対策
○　検査の意味について理解する
〇　企業が検査を行う場合、従業員の自由意思に基づいて受けてもらう
〇　具合の悪い従業員への対応を行う際、安易に陰性証明を求めない

１）検査の意味について理解する
PCR検査、抗原検査はそこにウイルスの遺伝子やたんぱく質が存在することを調べるものです。検査で陰性だったのは、「見つけられなかった」可能性もあり、感染を否定することはできません。このため、濃厚接触者やそれに準ずる状況で、「PCRが陰性であれば自宅隔離を解除してよい」という誤解を持たないようにすることも重要です。
□検査で「感染していないこと」の証明はできないことを理解する
□検査で陰性だったとしても、見逃されている可能性があるため、濃厚接触者の場合は14日間の自宅待機が求められている

２）企業が検査を行う場合、従業員の自由意思に基づいて受けてもらう
　プロスポーツや演劇、コンサートなど関係者のリスク低減や観客に安心感を与えたい、という理由で検査を行うことや、接待を伴う飲食店などのハイリスク職場で定期的に検査を行うことがあります。また、海外渡航において相手国からPCR検査を求められることもあります。しかし、すべての企業で同様に行うことは適切ではありません。
□検査結果は従業員の個人情報であり、検査を受けることや結果の提出を強制はできないことを理解する
□一般の接客業においてはマスクの着用やレジ前のパーテーションの設置、お客様との距離の確保、こまめな手洗いなどの感染予防対策の徹底で対応する

３）具合の悪い従業員への対応を行う際、安易に陰性証明を求めない
　具合の悪い従業員に対しては、陰性証明の提出を求めるのではなく、自宅待機や医療機関への受診を勧めます。新型コロナウイルス感染症は、軽症の場合は発症から8日後には感染力が低下していると考えられます。その間、自宅待機してもらうことで職場にウイルスを持ち込む可能性を低減できます。
職場にウイルスが入り込んでいないか確認したい、と思うこともあるかもしれませんが、そのためにPCR検査や抗原検査を自費で受けさせることは医療機関への負担を増加させ、重症患者や新型コロナウイルス感染症以外の患者さんのための医療資源を奪うことになります。
また、定期的にPCR検査を実施しているJリーグで検査と検査の間に風邪症状を発症し、PCR陽性となったケースや、参加者全員にPCR陰性であることを条件づけていたにもかかわらずクラスターが発生したアメリカのサマーキャンプの事例など、PCR検査が陰性であったとしても感染を完全に予防できるものではなく、感染を拡大させないための対策が常に必要です。
□保健所で「濃厚接触者」に認定されなかったが、濃厚接触が疑われる人は14日間自宅で過ごす
□発熱などで受診しても主治医からPCR検査を実施する指示がなかった場合は、発熱後8日以上かつ症状の消失後3日が経過するまで自宅から出ないようにする
□自宅待機で家庭内感染がおこらないように注意を呼び掛ける（部屋を分ける、マスクを着用する、手洗い、換気、共用部分の消毒など：関連情報リンク３）参照）。

３．関連情報リンク・参考情報：
１）職域のための新型コロナウイルス感染症対策ガイド
https://www.sanei.or.jp/?mode=view&cid=416
２）【識者の眼】「労働者に対する新型コロナウイルスのPCR等の検査についての危惧」和田耕治（日本医事新報社）
https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=15107&fbclid=IwAR1bTuF9VfLo_vCisu0xKAcxHh39mgfNqWGOetEjr7wRxFkWSq2NIYwyKBY

３）家庭内でご注意いただきたいこと～8つのポイント～（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000601721.pdf

文責：櫻木　園子（一般財団法人京都工場保健会）
※本文章は、産業医有志グループ（今井・櫻木・田原・守田・五十嵐）で作成しました。厚生労働省新型コロナウイルス対策本部クラスター対策班・和田耕治先生（国際医療福祉大学・公衆衛生学教授）のサポートも受けております。

動画を下記で配信しております。
〇第２６回動画「プライベートへの注意喚起（特に県境を越えた移動について）」
https://www.youtube.com/watch?v=SWPJQJoDtP4

今日から業務を再開しました。今年は旅行に行くこともなく、やったことと言えば、お墓参りや孫と戯れるくらいで、動くことの少ないお盆でした。このように暑いときには外に出ず、エアコンの効いた部屋で静かに過ごすことが体力の温存になります。お盆明けの今日からはそうはいかず、再び仕事に励みたいと思います。

こんにちは、保健師の倉です。
インターネットで
ポビドンヨードの買い占めや
ＰＣＲ検査・抗体検査徹底論を目にして
なんだかむなしい気分です。

ヘルスリテラシーを向上させるため
今一度、振り返りましょう。
健康情報を見極めるポイントは
頭をとって「いなかもち」や「かちもない」。

か：書いたのは誰か、発信しているのは誰か？
ち：違う情報と比べたか？
も：元ネタ（根拠）は何か？ 引用文献は何か？
な：何のための情報か？ 商用の情報か？
い：いつの情報か？古すぎやしないか？

マンガ形式はこちら
「5分でわかる！健康情報見極め術」
京都大学健康情報学　中山健夫教授監修


Youtubeはこちら
「ヘルスリテラシーを身につける」など
聖路加国際大学広報室

事務の武田です。

私の人生こんなもんです。

企業向け新型コロナウイルス対策情報配信　2020年8月3日付
【27】 新型コロナウイルス接触確認アプリ(COCOA)の活用

企業の経営者・担当者のみなさま、接触確認アプリは利用者が増えるほど感染拡大防止に役立つようになります。個人情報・プライバシーの保護に配慮しつつ、自分たちのために、周りの人々のために、ぜひ活用しましょう。

1. 課題の背景：
医療機関で患者が新型コロナウイルス感染症と診断された場合、感染症法に基づき管轄の保健所に報告され、接触確認（contact tracing）及び濃厚接触者への対応が行われます。接触確認は結核や麻疹などを対象に昔から行われている手法で、患者が企業の従業員の場合、勤務先の健康管理担当者はほぼ確実に協力を求められます。また、担当者が一人一人の状況を確認・記録していく地道な作業であるため、時間がかかって対応が遅れたり、患者数が急激に増えて対応が追いつかなくなったりするおそれが生じます。これは日本に限らず世界共通の問題です。
そこで、世界中のスマートフォンの多くに搭載されている基本ソフト（Android）を開発するGoogleと、iPhone及びその基本ソフト（iOS）の製造元であるAppleは、共同で濃厚接触の可能性を検出する技術を開発し、5月下旬に世界各国の政府・公衆衛生当局向けに公開しました。
日本では、厚生労働省がGoogleとAppleの技術を活用したスマートフォン用アプリ（COVID-19 Contact-Confirming Application、以下「COCOA」）を開発しました。6月19日に初版が公開され、ダウンロード数は7月31日17時時点で約996万件に達しています。

2. 企業でできる対策：
○ 従業員にCOCOAの利用を推奨し、
「近接した可能性」を通知されたら健康管理担当者へ申し出るよう呼びかける
○ 従業員が新型コロナウイルス感染症の患者になった場合、「陽性登録」を勧める
○ 「近接した可能性」を申し出た従業員と患者になった従業員の
個人情報・プライバシーの保護について、ルールと運用に盛り込む

COCOAの利用目的は、新型コロナウイルス感染症の患者と接触した可能性を知ることで、保健所によるサポートが迅速に行われるようにすることです。利用者数が増えることで感染拡大防止につながることが期待されていますので、まずはできるだけ多くの従業員にCOCOAを利用してもらうことが大切です。任意の呼びかけに加え、業務用スマートフォンを支給していれば標準アプリとしてインストールしておく方法もあります。
その上で、もし従業員が患者と「近接した可能性」（〔参考1〕参照）を通知されたら、健康管理担当者に申し出るよう呼びかけましょう。健康管理担当者は保健所と連携して、濃厚接触者の観察又は検査といった対応が円滑にできるようになります。理想的には、スマートフォンを持つ従業員のほぼ全員がCOCOAを利用するようになれば、対応の対象範囲を聞き取りだけでなく客観的な裏付けをもって設定できるようになり、不確かな情報による過剰ぎみの対応（例えば、全員一律自宅待機で事業がストップする）を防ぐことが期待されます。
従業員が新型コロナウイルス感染症の患者になった場合、COCOAを利用していれば匿名で「陽性情報の登録（陽性登録）」ができるようになります。保健所から患者に登録方法と処理番号が案内されるはずですが、企業からも登録を勧めましょう。患者がはっきり記憶しておらず、聞き取りを中心とする接触確認では漏れてしまう社内外の濃厚接触者を確認できるなど、感染拡大防止に役立つことが期待されます。
上記の対策を進めるにあたり、「近接した可能性」を申し出た従業員や患者になった従業員の個人情報・プライバシーへの配慮は大前提です。例えば、該当する従業員について社内で伝える範囲は必ず本人に確認して同意を得る、同意を得ることが難しい場合には保健所を交えて相談することをルール化しておく方法が考えられます。COCOAそのものも個人情報・プライバシーの保護を重視した仕様（〔参考2〕参照）になっています。

〔参考1〕 COCOAの利用方法
□ AndroidスマートフォンとiPhoneに対応している
□ 設定した端末同士の接近を検知して記録する
□ 新型コロナウイルス感染症と診断された人が「陽性登録」すると
接近した記録のある端末に「近接した可能性」と次のアクションが案内される
COCOAを使える端末は、Android 6.0以上で動作するスマートフォンとiOS 13.5以上で動作するiPhoneで、2016年以降に発売された機種のほとんどが含まれます。公式アプリストア（Google PlayストアとAppleのApp Store）から無料で入手と更新ができます。
COCOAを起動し、利用を開始すると、他のCOCOA利用端末との接近（概ね1m以内で15分以上）を記録し、14日間保存します。
利用者が新型コロナウイルス感染症と診断され、COCOAで「陽性登録」の操作を行うと、接近した記録のある端末に「近接した可能性」のプッシュ通知が表示されます。通知された利用者は、風邪症状があるか、周囲に新型コロナウイルス感染症が疑われている患者がいるかを回答し、その内容に応じて帰国者・接触者外来の予約・受診案内か14日間の体調確認に進みます。

〔参考2〕 COCOAにおける個人情報・プライバシーの保護
□ 電話番号や位置情報は使わず、Bluetoothで接近した情報だけが記録される
□ 利用開始と「陽性登録」は、能動的に操作したときのみ行われる（オプト・イン）
□ 「陽性登録」は匿名で、接近した相手には誰なのか通知されない
□ 接近の記録は14日経過後に自動的に削除される
政府が個人の行動を監視するのではないか、「陽性登録」の操作をしたら誰かに知られるのではないかなど、個人情報・プライバシーに関する懸念については開発段階でかなり考慮されています。プログラミングの知識がある方であれば、公開されたソースコードを調べることもできます。
まず、GoogleとAppleが開発した技術は、個人の特定につながりやすい電話番号やメールアドレス、プライバシーに強く関わる位置情報は使わず、ワイヤレスヘッドホンなどに使われるBluetooth規格の無線通信を使って接近した情報だけが記録される仕組みになっています。
また、COCOAの利用開始と「陽性登録」は、いずれも利用者が能動的に操作したときのみ行われます（オプト・イン）。さらに「陽性登録」は匿名で、「近接した可能性」を通知された人には相手が誰なのか伝わらない仕様です。
接近の記録は14日経過すると自動的に削除されます。その前でも利用者がCOCOAの使用を中止することで削除が可能です。

3. 関連情報リンク：
1) 厚生労働省: 新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/cocoa_00138.html
2) 政府インターネットテレビ: 「新型コロナ接触確認アプリの紹介」篇
https://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg20904.html
3) AppleとGoogle、新型コロナウイルス対策として、濃厚接触の可能性を検出する技術で協力
https://www.apple.com/jp/newsroom/2020/04/apple-and-google-partner-on-covid-19-contact-tracing-technology/
4) Google: 濃厚接触の可能性を通知するシステム: 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の
拡大抑止に取り組む公衆衛生機関をテクノロジーで支援する
https://www.google.com/covid19/exposurenotifications/
5) ITmedia Mobile: 内閣府が語る「接触確認アプリ」開発の経緯
　「インストール義務化は信義則に反する」 （2020年7月31日）
https://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/2007/31/news152.html

文責：田原　裕之（産業医科大学　産業精神保健学）
※本文章は、産業医有志グループ（今井・櫻木・田原・守田・五十嵐）で作成しました。厚生労働省新型コロナウイルス対策本部クラスター対策班・和田耕治先生（国際医療福祉大学・公衆衛生学教授）のサポートも受けております。

動画を下記で配信しております。
〇第２５回動画「感染症対策と熱中症対策の両立」
https://youtu.be/j6ZfW2Q-Sw8