働く人々の健康づくりをサポートする。Hattori Occupational Physician Office

平成29年度 産業保健関係助成金の申し込みが始まっています。

弊社で利用できる助成金は以下になります。

1 職場環境改善計画助成金 (Aコース) [NEW]

3 心の健康づくり計画助成金 [NEW]

4 小規模事業場産業医活動助成金 (労働者数50人未満の事業場対象) [NEW]

5 「ストレスチェック」実施促進のための助成金 (労働者数50人未満の事業場対象)

*貴社にぴったりの助成金をお調べします。
ご相談はここからどうぞ。
お問い合わせ
リーフレット
https://www.johas.go.jp/Portals/0/data0/sanpo/sanpojoseikin/pdf/jyoseikin_annai_H29.pdf
各補助金の詳細は、以下をご覧ください。
詳細

服部産業医事務所からのお知らせ

弊社にお任せください。メリットがこんなにあります! お悩みのご担当様は、是非新規契約をご検討の方下さい。≫こちらをクリック!

 過労死、うつ病などの心の病気の増加、メタボリック症候群、アスベスト問題など働く人々の健康問題が大きくクローズアップされています。こうした問題は企業の生産性や活力の低下、訴訟リスクの上昇、企業イメージの 悪化等をまねき、ひいては経営をも揺るがすことにつながります。したがって企業は労働者の健康問題に積極的に取り組んでいく必要があり、有能なプロフェッショナル産業医を選任、活用することはこれから非常に重要に なってきます。
 弊社は働く人々の健康づくりをサポートするをモットーに、嘱託産業医活動をはじめとして、労働者の健康問題に関する企業のあらゆるニーズにお応えします。

株式会社 服部産業医事務所   代表取締役  服部 泰

服部産業医事務所 5つの強み

1.専門だからこその安心

当社は嘱託産業医活動を業とし専門に行っています。
豊富な経験と実績にもとづく活動に対して契約企業様から満足の声を頂いております。
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2.スピード対応でご満足頂けます

定期的なご訪問はもちろん、顧客先からの突発的な依頼や要請に迅速に対応できる
体制を整えています。
軽いフットワークが自慢の産業医事務所です。
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3.御社をチームでサポートします
服部産業医事務所には保健師や産業カウンセラー等の専門スタッフが在籍しており、
チームとしての対応が可能になっています。
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4.オーダーメイドの活動をご提供
お打ち合わせの際にヒアリングをしっかりと行い、契約企業の予算やニーズに応じた
押しつけではないオーダーメイドの活動を提供いたします。
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5.現場に密着した信頼の産業医活動
働く現場を充分に理解しているからこその産業医であり、それが産業医の専門性にも
つながると考えます。
まずは現場に足を運び、自分の目で見て確かめることを仕事の流儀としています。
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産業医- Occupational physician -

業務内容

職場巡視、安全衛生委員会出席、健康診断事後措置、健康相談、長時間労働者に対する面接指導、その他労働安全衛生法に基づく活動、労働衛生診断と改善指導


よくある相談

  • 労働者数が50人を超え産業医を選任する必要があるが、適当な産業医が見つからない。
  • 現在契約している産業医はいつも忙しく、事業場に来てくれず困っている。
  • 産業医の件で労働基準監督署から改善勧告を受けた。
  • 長時間労働者に医師の面接指導を受けさせたいが、適当な医師がいない。

保健指導・健康管理- Health guidance / Health care administration-

業務内容

健康診断結果に基づく保健指導、保健師による健康相談、健康教育、健康講話、メタボリック症候群対象の特定保健指導、企業内健康管理体制づくりのコンサルテーション


よくある相談

  • 健康診断の結果が非常に悪い社員がいるが、専門知識がなくどう対応していいかわからない。
  • 健康診断個人票に医師の意見を記載するよう労働基準監督署から指導を受けた。
  • 健康診断の有所見者が非常に多く、困っている。
  • 労働衛生週間に健康講話を行ってほしい。

メンタルヘルス・カウンセリング- Mental health / Counseling-

業務内容

メンタルヘルス相談、カウンセリング、長期休業者の復職判定面談、ストレスチェックと事後フォロー、メンタルヘルス教育、企業内メンタルヘルス体制づくりのコンサルテーション


よくある相談

  • 精神疾患で長期に欠勤していた社員が復職を希望しているが、復職させてよいかどうかわからない。
  • 最近精神疾患で休業する社員が多く、困っている。
  • 労働基準監督署からメンタルヘルス体制を整備するよう指導を受けたが、どうしていいかわからない。
  • 社員や管理監督者にメンタルヘルス教育を行ってほしい。