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産業医 よくある相談

現在選任の産業医がSCの実施者面接指導を引き受けてくれない。(SC:ストレチェック)

SCを実施するにあたり、産業医の協力が得られず困っている事業場は比較的多いです。 法的なリスクが高そうで、責任を負いたくない。精神科の専門ではないので、メンタルヘルスは分からないなどの理由で協力を拒まれる ケースが多いようです。

厚生労働省の実施マニュアルでは、SCの実施者及び高ストレス者の面接指導については、職場の状況をよく知る産業医が担当することが望ましいされています。

職場のことをよく知り、事業場と連携できる産業医であれば、面接指導後も適切な意見を提供することが可能と思われます。 また、事業場を継続的に訪問している産業医であれば、面談指導後のフォローも確実に実施できますので、事業場として安全配慮義務を果たすことも可能になります。

SCに対して産業医が後ろ向きであることは、産業医の変更を考えるよい契機でしょう。

労働者数が50人を超え産業医を選任する必要があるが、適当な産業医が見つからない。
常時50人以上の労働者を使用する事業場は産業医を選任しなければなりませんが、選任すべき事由が発生した日から14日以内に選任のうえ、所轄の労働基準監督署に所定の様式にて選任届を出す必要があります。また産業医は厚生労働省が定める要件を備えた医師でなければなりません。
ぜひ弊社にご相談ください。
現在契約している産業医はいつも忙しく、事業場に来てくれず困っている。
基本的に産業医は事業場に出向き、法に定められた職務を行う必要がありますが、現実には事業場にほとんど顔を出さない名ばかり産業医も多く見られます。法的にも産業医は月1回の職場巡視と安全衛生委員会への出席を行わなければなりません。産業医の交代を考える必要があります。
産業医の件で労働基準監督署から改善勧告を受けた。
近年産業医にはさまざまな役割が求められるようになってきており、その内容も複雑かつ多岐にわたってきています。またそれに伴い労働基準監督署から事業場に対して産業医に関するさまざまな改善勧告や指導も行われるようになってきました。特に法的拘束力を持つ改善勧告に対しては速やかに対応しなければなりません。弊社は過去に相当数そうした勧告、指導に対応した実績がありますので、ぜひ安心してご相談ください。
長時間労働者に医師の面接指導を受けさせたいが、適当な医師がいない。
過労死防止に向けた長時間労働者に対する医師の面接指導については、労働基準監督署も最近は特に力を入れて企業に対し指導を行っているようです。現在弊社は契約企業において長時間労働者に対する面接指導(過重労働面談)を相当数 実施していますが、契約のない企業様もお気軽にご相談ください。弊社は個別の面接指導はもちろんのこと、その体制の整備から過労死防止対策の進め方まで適切なアドバイスをいたします。

保健指導・健康管理 よくある相談

健康診断の結果が非常に悪い社員がいるが、専門知識がなくどう対応していいかわからない。
こうした場合放置すれば会社として安全配慮義務を怠ることになり、あとで何か問題が生じた場合には、会社として責任を問われることにもなりかねません。該当者個人に対しては病院での精密検査や治療を勧奨することが必要になりますし、ケースによっては会社として就業禁止その他の就業上の措置を講ずる必要も出てまいります。またこうした健診の事後措置については、産業医が中心となり進めていく体制をつくることが必要です。
弊社は個別のケースの対応とともに、組織としての体制づくりも含めアドバイスいたしますので、契約のない企業様もぜひ相談ごください。
健康診断個人票に医師の意見を記載するよう労働基準監督署から指導を受けた。
健康診断結果については医師より意見を聴取したうえで、それを個人票に記載する必要がありますが、盲点になることも多く、労働基準監督署から多くの事業場に指導が行われているようです。
就業に関する意見も必要になりますので、通常は産業医から意見を聴取するのが適当ですが、産業医の選任義務のない企業様も弊社にご相談いただければ対応いたしますので、ご相談ください。
健康診断の有所見者が非常に多く、困っている。
定期健康診断の有所見率は現在全国集計で50%を超えており、労働基準監督署もその率を下げるべく、事業場に対し精力的に指導に入っている現状があります。単に健康診断を実施するだけでなく、有所見者に対しては強力に保健指導を行い、さらにフォローをしていくなど、事後措置を計画的、継続的に進めていく体制を構築していく必要があります。具体的には産業医を中心に保健師その他のスタッフが事業場と協力して事後措置を進めていくことになります。
契約のない企業様も弊社にご相談いただければ、貴社に最適のプログラムを提言させていただきます。
労働衛生週間に健康講話を行ってほしい。
毎年10月の労働衛生週間とその前後の時期には、契約のない事業場からも含め弊社に多数健康講話の依頼が入り、保健師、産業カウンセラーも含めたスタッフ総出でさまざまなテーマにて健康講話を行っています。さらに弊社代表取締役服部は産業医活動の傍ら、労働基準監督署、産業保健推進センター、交通安全協会等行政主催の研修会の講師も努めており、年間相当数の講演、講話をこなしています。
弊社スタッフが健康講話を行う際には事業場のニーズや実情をふまえた具体的でわかりやすい内容になるよう、弊社内で充分に議論しながら講話の内容を立ち上げています。ぜひお気軽にご相談ください。

メンタルヘルス・カウンセリング よくある相談

精神疾患で長期に欠勤していた社員が復職を希望しているが、復職させてよいかどうかわからない。
まずご本人の主治医より情報をいただいたうえで、職場環境や仕事の状況を把握している立場にある産業医がご本人と面談を行い、復職の可否とその条件を判定するのが基本になります。
面談には多くの企業で本人の上司、衛生管理者、人事労務担当者等が同席しています。復職の条件については復職後に症状が再発することのないよう、慎重に判断する必要がありますが、復職当初は就業制限をかけることで業務負荷を軽減し、様子を見ながら負荷を徐々に上げていくのが常道です。なお最近はリハビリ出勤制度を設けている企業も徐々に増えてきています。
弊社は独自の復職支援プログラムを持っており、メンタルヘルス疾患の復職に年間50件以上関わっている状況です。
最近精神疾患で休業する社員が多く、困っている。
企業社会ではストレスが高まる一方であり、メンタルヘルス疾患による長期休業はこれからますます増加していくものと予想されます。ストレスの少ない働きやすい職場づくりを行うこと、個々の労働者自らがストレスに気づき解消できるよう支援すること、メンタルヘルス疾患を早期に発見し治療につなげること、長欠者がスムーズに復職できるよう支援することなど、企業が組織として計画的、継続的にメンタルヘルス疾患の予防的対策を進めていくことが必要です。
労働基準監督署からメンタルヘルス体制を整備するよう指導を受けたが、どうしていいかわからない。
最近労働基準監督署からメンタルヘルス関係の指導が入ったという話はよく聞かれます。それだけ行政もメンタルヘルス対策に力を入れ取り組んでいるということです。しかしながらそれまでメンタルヘルスに取り組んだことのない事業場にとっては、何から手をつけるべきかよくわからないものです。
基本的には厚生労働省から示されている"労働者の心の健康保持増進のための指針"に基づき対策を進めていくことが必要です。具体的には指針のなかで示されている4つのケア(セルフケア、ラインによるケア、事業場内産業保健スタッフ等によるケア、事業場外資源によるケア)を行う体制を構築していくことが必要になります。それぞれの事業場の現状をふまえたうえで、取り組みやすいところから取り組んでいきましょう。
社員や管理監督者にメンタルヘルス教育を行ってほしい。
メンタルヘルス対策を進めていくうえで、社員がメンタルヘルスについて正しく理解し知識を持つことは非常に重要ですので、社員に対する教育啓蒙は重要な施策の1つになります。
一般にメンタルヘルス教育は一般社員向けと管理監督者向けの大きく2つに分けられます。一般社員向けにはストレスへの気づきとその対処法を、管理監督者向けにはラインによる支援をそれぞれ主な内容にしている企業が多いようです。教育の対象者に応じたわかりやすい、事業場の実情に則した教育を行うよう心がけたいものです。
弊社はメンタルヘルス教育については相当数の実績がありますので、契約のない企業様も安心してご相談ください。