今年はお盆前から大雨や天候不順が続いていましたが、ようやく夏の日差しが戻り、それにつれて再び気温が急激に上昇してきました。第二の梅雨明けとも言える状況ですので、各現場では熱中症の発生に十分注意していただきたいと思います。しばらくすると至る所から熱中症発生のお知らせが届く予感がします。

【職場で感染者が出た。保健所には頼れない。そんな時、どうする？】
このテーマで
国際医療福祉大学医学部公衆衛生学教授の
和田耕治先生のインタビュー記事が掲載されております。
以下、抜粋を記載しておりますが、詳しくはこちらをご参照ください。

【抜粋】
全国で感染拡大に歯止めがかからない新型コロナウイルス。
職場での感染も他人事ではなくなっているが、
感染者が増え過ぎて業務に追われる保健所には頼れなくなっている。
会社で感染者が出たら、どう対応したらいいのか。

★社員から感染報告、まずは「お礼」と支援の気持ちを示す
1. 感染を報告した社員にまず「よく報告してくれたね。ありがとう」などとお礼を言う
2. 生活物資や引き継ぐべき仕事があるかどうかを聞き、必要な支援を確認する

★感染を社内に広げないために　何を確認すべき？
　最低限、確認しておくべきことは以下の３点です。
1. 発症日
2. 最終出勤日
3. 発症日の2日前から飲食、会話、会議をした人
（目安は1ｍで15分以上。マスクの装着は問わない）

★「要管理者」にどう対応するか
「濃厚接触者」という言葉は保健所が調査の上で指定する場合に使いますので、
　企業では使わないことをおすすめします。
「要管理者」ぐらいの呼び方がよいでしょう。
「要管理者」については次の２つの課題があります。
1. 「だれ」を要管理者にするのか
2. 具体的に「どう」対応するのか（検査、テレワークなど）

★「要管理者」を増やさないために、職場でできる予防策
1. 昼ご飯など飲食の場面では黙食とする。
2. 車に同乗した際はしゃべらない。
3. 会議はオンラインを基本として2人以上の対面での会合は当面行わない。
4. 会話や電話の際は必ずマスクをする。
5. 会話や食事が多い時はこまめに窓を開ける。

職場で感染者が出た。保健所には頼れない。そんな時、どうする？
BuzzFeed Japan Medical
岩永直子 記者
2021年8月23日公開

企業向け新型コロナウイルス対策情報配信　2021年8月23日付
【53】 まん延期における企業内濃厚接触者調査の留意点　その２

企業の経営者・担当者のみなさま、新型コロナウイルスのまん延期において、保健所の対応能力がひっ迫しており、職場内で感染者が確認された場合、当面は企業内での対応が求められる地域が増えています。

1. 課題の背景：
本情報配信の第39回「まん延期における企業内濃厚接触者調査の留意点」（1/25配信）にて、保健所が濃厚接触者調査の対象を重点化し、一般企業等での調査は行わなくなった場面で、企業としてどのように企業内濃厚接触者への対応を進めるべきかについて解説しました。
これまでと大きく異なるのは、保健所での判断がなくなることです。このため、だれかが企業内で判断をしなければなりませんが、産業医等の産業保健専門職との連携のない小規模事業場では特に判断の目安が課題となります。また、過剰な対応になりすぎないようバランスを考えていく必要もあります。なお、これまで保健所が担っていた機能を、企業がそのまま担うということも難しいことですので、「できるところまでやる」と割り切ることも必要です。
感染者数の拡大が続き、1月当時と同じ状況が起きている中、上記テーマにいくつかの論点を追加し改めて説明します。

2. 企業でできる対策：
〇 感染した従業員に安心して療養してもらう
〇「要管理者」を特定し、対応を行う
〇企業内で「要管理者」を増やさないための感染対策を強化する

2-1. 感染した従業員に安心して療養してもらう

感染したと従業員から報告があった場合には、まずは感染したことで会社に迷惑をかけると心配になっている従業員を安心させます。また、生活物資や仕事の残りなどなんらかの支援が必要か確認します。

2-2. 「要管理者」を特定し、対応を行う

従業員の感染が確定した場合、まずは下記内容を当人から聞き取りましょう。なお、接触の調査は感染拡大防止のためにお願いして行っているのであり、対象者には調査協力への感謝をもって接するようにしましょう。くれぐれも感染したことを責めることがないよう注意しましょう。また、従業員の行動を追うのは「業務の範疇」にとどめ、休みの日や就業時間外に社内の関係者以外と何をしていたのかなど、業務の範疇外の行動の確認は行わないようにしましょう。
また、その対象者に体調を確認するべく伝えてよいかを確認します。本人の了承が得られない場合も、職場の感染拡大防止の目的であることを説明し、なるべく了承が得られるように努めましょう。

＜感染者した従業員から最低限聞き取る内容＞
□ 発症日
□ 最終出勤日
□ 発症の2日前までに飲食、会話、会議をした人
※目安：１ｍ以内で15分以上、マスクの着用は問わない

濃厚接触が疑われる該当者については、企業内では「要管理者」くらいの呼び方とし、保健所が指定する「濃厚接触者」とは区別します。
　まずは広くリストアップして、あとは接触した時間などを考えて絞っていくことが大事です。明らかに発症前日や発症後に会議をしていたり、食事をしていたとなれば「要管理者」になるでしょう。その他に、たとえば、打ち合わせをした、マスクをしていた、車に同乗したなど様々な場面がありますが、個別に判断が必要になります。例えば8時間一緒にいた人と15分いた人は違いますし、そこでマスクを外して飲食していたかでも違います。総合的な接触の程度から優先度を決めて、「要管理者」を決めます。
　「要管理者」と特定した従業員については、濃厚接触者が行政検査で陰性だった場合に準じて、感染者との最後の接触から14日間、健康観察と自宅で過ごすことを求めます。この間に症状があれば速やかに会社に報告するとともに、医療機関に電話連絡の上で受診するよう促します。
現在、医療が逼迫していて検査もしづらい状況下にありますが、会社として「要管理者」に検査（PCR検査・抗原検査）を実施する場合、たとえ陰性であってもそれで感染していないことを証明するものではないことに留意しましょう。
　自宅で過ごしてもらう期間、当該従業員の賃金の扱いをどうするか、悩ましいところです。自宅待機とした場合に賃金を減らす等の方法も可能かもしれませんが、そうした場合に今後報告がされにくくなってしまう懸念もあります。テレワークが可能であれば通常の勤務扱いとできスムーズですが、テレワークが難しい場合はこの機会にオンライン研修を受けてもらうことも一つの方法でしょう。

2-3. 企業内で「要管理者」を増やさないための感染対策を強化する

感染者が出た場合、社内で「要管理者」を増やさないために、対策強化として企業内で行うべきこととして下記項目があげられます。最初に判明した発症者が必ずしも最初に感染したとは限らず、その方が社内の別の感染者から感染した可能性もあります。このため、「要管理者」以外の従業員からも発症者が出る可能性があることに注意が必要です。

□ ランチなど飲食の場面では黙食とする
□ 会議はオンラインを基本として2人以上の会合は当面行わない
□ 電話の際は必ずマスクをする
□ 同僚等の車に同乗する場面をなるべく避ける

また、社内で感染者・「要管理者」が出た場合に事業継続がスムーズに行えるよう、普段から業務内容の共有を行っておくことも重要です。

3.. 関連情報リンク：
1) 企業向け新型コロナ対策情報配信【39】「まん延期における企業内濃厚接触者調査の留意点」（1/25配信）
http://www.oh-supports.com/img/corona/pdf/039.pdf?0125
2)　和田耕治. 「職場で感染者が出た。保健所には頼れない　そんな時、どうする？」. BuzzFeed News（8/23配信記事）
https://www.buzzfeed.com/jp/naokoiwanaga/covid-19-wada-27

文責：今井　鉄平（OHサポート株式会社）

動画を下記で配信しております。
〇第51回動画「新型コロナウイルスワクチン接種後の発熱・かぜ症状」
https://www.youtube.com/watch?v=AlTIbA08yWw

先日、娘が大学受験の際にお世話になった産業医大のお膝元、折尾にある大学受験予備校の先生と駅でばったりお会いし、お話をする機会があったのですが、その先生がおっしゃるには、最近は産業医になりたいという目的意識をもって産業医大を志望する受験生が増えてきたとのことでした。単に医師ではなく産業医になりたいということですので、産業医という職業の認知度やその人気が高まってきたと考えてよさそうです。私が大学卒業後、産業医になりたての頃は、同級生からなぜお前は産業医などになるのかとまで言われた時代でした。世間の認識が大きく変わってきたのを感じますし、これまで産業医として歩んできた者として、少し嬉しい気持ちになりました。

新型コロナウイルスワクチンの職域接種において
１回目は武田／モデルナ社製のワクチンを接種したものの、
当日の体調不良や他県への応援出張・転勤などで
２回目を接種できない状況にある方々がいらっしゃるようです。
モデルナ難民と報じられていました。
ファイザー社製であれば集団接種や個別接種で接種できますが、
職域接種は接種場所が限られてしまいます。

厚生労働省の事務連絡によると
１回目の接種を実施した企業等が
他の職域接種会場や、都道府県の職域接種相談窓口に連絡して
２回目接種の受け入れ可否について相談する手段があるようです。
https://www.mhlw.go.jp/content/000818840.pdf

職域接種を公表していない会場もご協力くださるようですので
職域接種相談窓口にご連絡されてください。

職域接種に関するお知らせ（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_shokuiki.html
上記リンクの「相談窓口など」の
「新型コロナワクチンの職域接種に関わる調整を担う都道府県の連絡調整窓口」を
ご参照ください。

事務のタケダです。
先週のブログに私の誤解がありましたので
訂正もかねてお伝えいたします。

誤解を正すため、
すぐに話し合う場を設けてくれた
服部産業医に感謝してます。

先週のいじけたブログはこちら

ああ、夏休み

企業向け新型コロナウイルス対策情報配信　2021年8月9日付
【52】 海外駐在者の新型コロナワクチン接種 その2

企業の経営者・担当者のみなさま、海外駐在者の新型コロナワクチン接種は、在留先と国内それぞれの状況を踏まえ、より早くできる方法を選びましょう。

1. 課題の背景：
本情報配信の第47回「海外駐在者の新型コロナワクチン接種」（2021年5月24日）では、予防接種を在留先で受ける場合、日本への一時帰国を検討する場合のそれぞれについて、当時入手可能な情報に基づき解説しました。
その後、国際的にはWHOが緊急使用を認めたワクチンの種類が増え、国内では外務省による一時帰国者向け接種事業が始まるなど、それぞれ動きがありました。そこで今回は2021年8月7日時点で入手可能な情報に基づき紹介します。

2. 企業でできる対策：
○ 在留先での新型コロナワクチン接種を検討する。
○ 日本での接種を希望する場合、外務省の一時帰国者向け接種事業を利用するか、
国内の市町村で住民登録する。

2-1. 在留先での接種
□ 在留先で外国人住民を対象とする新型コロナワクチン接種を検討する。
□ ワクチンの種類を選べる場合は、できるだけWHO緊急使用リストに載っているワクチン、
さらに日本でも承認されているワクチンを選ぶ。
日本貿易振興機構 (JETRO) の資料によると、掲載されているほぼすべての国・地域で、国籍に関係なく居住者を対象に新型コロナワクチン接種機会を設ける方針をとっています。日本でも、各市町村は在留外国人を含む住民全員に接種券を送付しており、希望者は無料で接種を受けることが可能です。したがって、在留先で日常生活に大きな支障がなく、新型コロナワクチン接種の機会が得られる見込みが立つのであれば、現地での接種が第一選択となることは変わりありません。
もし在留先でワクチンの種類を選べる状況なら、まず世界保健機関 (World Health Organization: WHO) の緊急使用リスト（Emergency Use Listing: EUL,表）に載っているワクチン、さらに日本でも承認されているワクチンを選ぶのが望ましいことも変わりありません。ワクチンパスポートの整備は国内外ともまだ始まったばかりですが、将来的に日本へ帰国したり他国へ渡航したりする際に、手続きがスムーズになることが期待されます。なお、EULには8月7日時点で12種類のワクチンが載っています。そのうち3種類は日本国内で承認されたもの、6種類は日本国内で承認されたものと同じワクチンで製造拠点や承認した政府機関が異なります。

表　WHOの緊急使用リスト（EUL）に載っている新型コロナワクチン

※日本国内で承認されたものと同じワクチンで製造拠点や承認した政府機関が異なる

2-2. 日本での接種
在留先で医療事情を含む生活環境に大きな影響がある場合、あるいは現地政府の方針で在留外国人に接種機会がない場合は、日本での接種を検討する必要が生じます。
8月1日からは外務省の一時帰国者向け接種事業が成田空港と羽田空港で始まりました。この事業の対象者は、次の3つの条件をすべて満たす方です。
(1) 在留先におけるワクチン接種に懸念等を有している日本人
又は再入国許可により再入国する外国人の一部（永住者等）
(2) 日本国内に住民票を有していない方（転出届を提出済みの方）
(3) 接種を受ける時点で満12歳以上である方
この事業ではファイザー社のワクチンの2回接種が想定されているため、特設サイトを通じたインターネット予約をしたうえで、最短3週間の国内滞在が必要となります。接種そのものの費用は国内在住者と同じで無料ですが、渡航費や国内での移動費用等は利用者負担ですので、企業の海外駐在者がこの事業を利用する場合、どの範囲を企業が支払うかを決める必要が生じます。
一方、海外在住でも日本国内に住民票を有する方、帰国時に転入届を提出して住民登録を行う方は、登録先の自治体で発行された接種券を使って接種を受けることになります。

3. 関連情報リンク：
1) 日本貿易振興機構 (JETRO) 特集 新型コロナウイルス感染拡大の影響
https://www.jetro.go.jp/world/covid-19/
2) WHO緊急使用リスト (英語)
https://extranet.who.int/pqweb/vaccines/covid-19-vaccines
3) 外務省 日本での新型コロナウイルス・ワクチン接種を希望する海外在留邦人等の
皆様へのお知らせ
https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/vaccine.html
4) 外務省 海外在留邦人等向け新型コロナウイルスワクチン接種予約サイト
https://mar.s-kantan.jp/mofa-v-u/

文責：田原　裕之（産業医科大学　産業精神保健学）

動画を下記で配信しております。
〇第48回動画「濃厚接触者・感染者が安心して職場に戻るために」
https://www.youtube.com/watch?v=VqUHA-qKnF4
〇第50回動画「社員の同居者が濃厚接触した場合の対応」
https://www.youtube.com/watch?v=HmhIb72-i6M

オリンピックロス、盆休みロス、大雨で日光ロスのなか、仕事を再開しました。当面コロナ対応は続きそうですが。

事務のタケダです。

変更がなければ本日は休ませて頂いております！

こんにちは、保健師の倉です。
健康増進法では「生活習慣病」という言葉が用いられていますが
がん、心臓病、脳卒中、糖尿病などの発症には
生活習慣だけでなく、遺伝や環境など複数の要因が絡み合って関与しています。
糖尿病や痛風は「贅沢病」などと呼ばれていた時代もあり、
病気になった本人が悪い、コントロールできないのは自業自得
…などという偏見も残っているように感じます。

発症リスクを下げたり、病状悪化を予防したりするために、
個人任せにせず、職場でどのような環境を整えられるか検討しましょう。
仕出し弁当や自販機の中身を見直す、
座位時間を短くするなど
できることから取り組むことをお勧めします。

WHOは心臓病、脳卒中、がん、糖尿病、慢性閉塞性肺疾患（COPD）などを
非感染性疾患（NCDs：Noncommunicable diseases）と呼んでいます。
SDGsにもNCDsの死亡者を減らす目標が掲げられていますし
生活習慣病より非感染性疾患の方が違和感なく使える用語だと思います。

詳細は下記のリンクをご参照ください。

e-ヘルスネット　生活習慣病とは？

WHO>Fact sheets>Noncommunicable diseases

日本語訳に変換してご一読ください。