９月はこれまで２つの大きくて強い台風が来ましたが、北九州ではどちらも予想したほど風雨は強くなりませんでした。１回目は進路が北にそれたからですが、２回目は台風が直撃したにも関わらず、風雨は予想を下回るものでした。元々北九州は地震も少なく、災害の少ない町だといわれていますが、官営製鉄所の建設地に選ばれた要因の１つのようです。

企業向け新型コロナウイルス対策情報配信　2022年9月20日
【72】　2022年9月からの療養期間と水際対策の変更点

企業の経営者・担当者のみなさま、9月に入り療養期間などに関する大きな変更が政府から発表されています。最新の情報を集めましょう。

1. 課題の背景：
2022年9月に入り、政府から新型コロナウイルス感染症の療養期間や水際対策の変更に関する発表が続き、新聞・テレビ等でも報道されました。今回は療養期間と水際対策に関する変更点について、適用するために必要な条件を含めて解説します。

2. 企業でできる対策：
○ 療養期間の短縮については、必要な条件とセットで確認する。
○ 療養解除後も発症後10日間が過ぎるまでは慎重に行動するよう呼びかける。
○ 海外から日本に入国する時の手続きを確認する。

2-1. 療養期間の短縮とその必要条件
　今回政府が示した目安（関連情報リンク1）において、「症状がある方は7日間」で療養解除となるのは、医療機関に入院または高齢者施設に入所していない（自宅療養か宿泊療養である）こと、症状が落ち着いてから24時間以上経過していることが条件です。入院・入所している方は以前と変わらず、症状が始まってから10日間以上、落ち着いてから72時間以上経過した場合に療養解除になります。この場合、療養解除時の抗原検査やPCR検査は不要です。
　一方、「無症状者は5日間」で療養解除となるのは、5日目に検査を行い、その結果が陰性であることが条件ですので、医療用または一般用として承認された抗原定性検査キット（「研究用」は不可）を入手しておく必要があります。検査なしでの療養期間は、症状がある方と同じ7日間です。

2-2. 療養解除後数日間も慎重な行動が必要
　7日間で療養解除となった方でも、10日間が経過するまで（5日間で療養解除となった方は7日間が経過するまで）は、自主的な感染予防行動を続けることが求められています。具体的な感染予防行動については、第65回（2022年3月29日）の内容をもとに示します。
□ 検温を行い、健康状態を自身で確認する
□ 職場を含め、他の人がいる場所ではマスクを着用する
□ 食事前など、流水による手洗いまたはアルコール手指消毒を行う
□ 不特定多数の者が集まる場や大規模イベントの参加を控える
□ 重症化リスクの高い高齢者や、基礎疾患を持っている者と直接会うことを控える
□ 昼食も含め、会食を控える
□ 喫煙室など、マスクを外しての会話が発生しうる場所の利用を控える

　慎重な行動が求められている背景として、症状のある方の8日目、症状のない方の6日目は、それぞれ9割前後が他人にうつすおそれのあるウイルスを排出しなくなるタイミングであることが挙げられます（関連情報リンク2）。言い換えれば、今回示された療養解除の目安は、1割のリスクを取って、9割の人の行動制限を外すことを意味しています。

2-3. 日本入国時の水際対策の変更点
　海外から日本に入国する時のいわゆる「水際対策」は、9月7日午前0時に変更されました。
　要求事項が多い赤区分に指定されていた2つの国・地域が黄区分に変更され、9月18日午前0時現在、青区分128、黄区分73、赤区分0です。これに伴い、有効なワクチンを3回接種した接種証明書を提示した人は、検疫所から特別な指示がない限り、青区分と黄区分の国・地域での出国前検査、日本到着時の検査、施設や自宅での待機のいずれも不要になっています。

3. 関連情報リンク：
1) 厚生労働省 新型コロナウイルス感染症について (9月18日閲覧)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html
2) 厚生労働省 患者の療養解除基準の見直しについて (9月18日閲覧)
https://www.mhlw.go.jp/content/000987004.pdf
3) 厚生労働省 水際対策 （9月18日閲覧）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00209.html

文責：田原　裕之（産業医科大学　産業精神保健学）

動画を下記で配信しております。
〇第70回動画「まん延期において職場で取り組みたいこと」
https://www.youtube.com/watch?v=DJcoNMBA9rY
〇第71回動画「発熱外来のひっ迫下で、新型コロナ感染を疑う症状が出たら」
https://www.youtube.com/watch?v=SWLb6BA6yAY

新型コロナ患者の療養期間が9月7日より短縮されました。

自宅療養（入院していない）は発症日を「0日」として、7日間かつ症状軽快し24時間たっていれば療養解除となります。
無症状者は検体採取日を「0日」として、7日間経過した場合に8日目に療養解除。
但し、5日目の検査キットによる検査で陰性だった場合は6日目に療養解除となります。途中で新型コロナを発症した場合、発症日を0日目と再設定して有症状陽性者扱いとなります。

療養期間が短縮されたのは、ウイルスの排出期間が短くなったからではありません。
社会機能を維持するための判断です。
療養後しばらくは十分な注意が必要です。

残暑厳しい先週末は第二金曜日、終日複数の事業所、現場の職場巡視を行う日でしたが、いつもの週末より疲労感強く、夕方事務所に戻ってきました。１日を思い起こしてみると、広い工場や構内を行きつ戻りつしながら歩き回りましたので、身体的疲労をいつもより強く感じたようでした。事務所に戻って携帯の万歩計を見ると確かに１万歩を超えており、疲労感に納得がいきました。この仕事、普段から体もしっかり鍛えておく必要性を改めて感じた次第です。

10月１日から産後パパ育休が施行されます。
（名称はどうかと思いますが…）
出生時育児休業の創設や、
育児休業の分割取得などについて
４月までに就業規則の見直しを
終える必要がありましたが
準備万端でしょうか。

妊娠出産をした労働者（配偶者）には
個別の周知と意思確認が必要ですので
お忘れなきよう。
育児・介護休業法について
厚生労働省のサイトが充実していますので
ご参照ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html

まだ世はコロナ感染がなかなか収束していないなか、９月に入りインフルエンザワクチン職域接種の準備に入りました。今シーズンはワクチンの供給量が過去最高、それも比較的早い時期から接種可能になるとの見通しが出されています。またコロナワクチンと同時期の接種も問題ないとされています。今年南半球はインフルエンザが流行したようですが、はたしてわが国はどうなることか。

来週明けは大型の台風がやってくるようです。
被害を最小限にするため、週末はご自宅の台風対策を行いましょう。
家の外の暴風対策、非常用品の準備、避難場所の確認など
風が強く吹く前に、準備はお早めに。

気象庁 台風や集中豪雨から身を守るために
自分で行う災害への備え
https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/ame_chuui/ame_chuui_p10.html

企業ではBCP（事業継続計画）を作成されていますでしょうか。
BCPと聞くと難しい印象ですが、
公の作成マニュアルやテンプレートもございますので、
一度ご覧ください。

港区事業所向け防災マニュアル
https://www.city.minato.tokyo.jp/bousai/syokubabousai/tyuusyoukigyoumukebcp.html

国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）によるとアルコール飲料は、発がん性物質で、多くのがんを誘発するとされています
特に食道がんはアルコールに起因するとみられる新規症例が２０２０年に最多だったとのこと。
国立病院機構久里浜医療センターの横山先生らが食道がんのリスクを判定するテストを開発されています。酒量や喫煙習慣、食習慣の質問に答えて、合計１１点以上は、極めてリスクが高い人とのことです。
高リスクの方は飲酒習慣を変えた方がよく、禁酒すれば食道がんリスクが三分の一に減少するという報告もあるそうです。
胃がん検診で内視鏡検査で食道もみれますので、早期発見のためにも検査を受けてみましょう。

詳しくは以下をご参照ください。
食道がんリスクテストもあります。
https://www.47news.jp/7891094.html

現場では色々な熱中症対策グッズが使われており、ドライアイスベストもその１つですが、体にくっつけ過ぎて着用したばかりに、低温火傷を起こした事例がありました。どうも壁に寄りかかっていたことが悪かったようですが、首に巻いて使用するようなものもあり、十分に注意が必要です。

９月１日から３０日までの１か月間は健康増進普及月間です。
食生活改善普及運動と連携した行事等が全国的に展開される予定です。
令和４年度の統一標語は
「１に運動　２に食事　しっかり禁煙　最後にクスリ
　～健康寿命の延伸～」です。

厚生労働省ホームページや自治体ホームページを参考に
ぜひ社内でも健康増進に関する普及啓発を行いましょう。
昨年度の「健康寿命をのばそう！アワード」の
受賞取組事例もご参考にされてはいかがでしょうか。
https://www.smartlife.mhlw.go.jp/award/10/interview/