服部産業医事務所の活動

企業向け新型コロナウイルス対策情報配信 【72】

企業向け新型コロナウイルス対策情報配信 2022年9月20日
【72】 2022年9月からの療養期間と水際対策の変更点

企業の経営者・担当者のみなさま、9月に入り療養期間などに関する大きな変更が政府から発表されています。最新の情報を集めましょう。

1. 課題の背景:
2022年9月に入り、政府から新型コロナウイルス感染症の療養期間や水際対策の変更に関する発表が続き、新聞・テレビ等でも報道されました。今回は療養期間と水際対策に関する変更点について、適用するために必要な条件を含めて解説します。

2. 企業でできる対策:
○ 療養期間の短縮については、必要な条件とセットで確認する。
○ 療養解除後も発症後10日間が過ぎるまでは慎重に行動するよう呼びかける。
○ 海外から日本に入国する時の手続きを確認する。

2-1. 療養期間の短縮とその必要条件
 今回政府が示した目安(関連情報リンク1)において、「症状がある方は7日間」で療養解除となるのは、医療機関に入院または高齢者施設に入所していない(自宅療養か宿泊療養である)こと、症状が落ち着いてから24時間以上経過していることが条件です。入院・入所している方は以前と変わらず、症状が始まってから10日間以上、落ち着いてから72時間以上経過した場合に療養解除になります。この場合、療養解除時の抗原検査やPCR検査は不要です。
 一方、「無症状者は5日間」で療養解除となるのは、5日目に検査を行い、その結果が陰性であることが条件ですので、医療用または一般用として承認された抗原定性検査キット(「研究用」は不可)を入手しておく必要があります。検査なしでの療養期間は、症状がある方と同じ7日間です。

2-2. 療養解除後数日間も慎重な行動が必要
 7日間で療養解除となった方でも、10日間が経過するまで(5日間で療養解除となった方は7日間が経過するまで)は、自主的な感染予防行動を続けることが求められています。具体的な感染予防行動については、第65回(2022年3月29日)の内容をもとに示します。
□ 検温を行い、健康状態を自身で確認する
□ 職場を含め、他の人がいる場所ではマスクを着用する
□ 食事前など、流水による手洗いまたはアルコール手指消毒を行う
□ 不特定多数の者が集まる場や大規模イベントの参加を控える
□ 重症化リスクの高い高齢者や、基礎疾患を持っている者と直接会うことを控える
□ 昼食も含め、会食を控える
□ 喫煙室など、マスクを外しての会話が発生しうる場所の利用を控える

 慎重な行動が求められている背景として、症状のある方の8日目、症状のない方の6日目は、それぞれ9割前後が他人にうつすおそれのあるウイルスを排出しなくなるタイミングであることが挙げられます(関連情報リンク2)。言い換えれば、今回示された療養解除の目安は、1割のリスクを取って、9割の人の行動制限を外すことを意味しています。

2-3. 日本入国時の水際対策の変更点
 海外から日本に入国する時のいわゆる「水際対策」は、9月7日午前0時に変更されました。
 要求事項が多い赤区分に指定されていた2つの国・地域が黄区分に変更され、9月18日午前0時現在、青区分128、黄区分73、赤区分0です。これに伴い、有効なワクチンを3回接種した接種証明書を提示した人は、検疫所から特別な指示がない限り、青区分と黄区分の国・地域での出国前検査、日本到着時の検査、施設や自宅での待機のいずれも不要になっています。

3. 関連情報リンク:
1) 厚生労働省 新型コロナウイルス感染症について (9月18日閲覧)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html
2) 厚生労働省 患者の療養解除基準の見直しについて (9月18日閲覧)
https://www.mhlw.go.jp/content/000987004.pdf
3) 厚生労働省 水際対策 (9月18日閲覧)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00209.html

文責:田原 裕之(産業医科大学 産業精神保健学)

動画を下記で配信しております。
〇第70回動画「まん延期において職場で取り組みたいこと」
https://www.youtube.com/watch?v=DJcoNMBA9rY
〇第71回動画「発熱外来のひっ迫下で、新型コロナ感染を疑う症状が出たら」
https://www.youtube.com/watch?v=SWLb6BA6yAY

新型コロナ療養期間短縮

新型コロナ患者の療養期間が9月7日より短縮されました。

自宅療養(入院していない)は発症日を「0日」として、7日間かつ症状軽快し24時間たっていれば療養解除となります。
無症状者は検体採取日を「0日」として、7日間経過した場合に8日目に療養解除。
但し、5日目の検査キットによる検査で陰性だった場合は6日目に療養解除となります。途中で新型コロナを発症した場合、発症日を0日目と再設定して有症状陽性者扱いとなります。

療養期間が短縮されたのは、ウイルスの排出期間が短くなったからではありません。
社会機能を維持するための判断です。
療養後しばらくは十分な注意が必要です。

企業向け新型コロナウイルス対策情報配信【71】

企業向け新型コロナウイルス対策情報配信 2022年8月10日【71】

発熱外来のひっ迫下で、新型コロナ感染を疑う症状が出たら

経営者・総務人事担当者のみなさま、全国の新型コロナウイルス新規感染者数は20万人/日を超え、昨冬のピークの2倍に達しています。多くの医療機関において発熱外来のひっ迫が生じてきています。従業員が新型コロナウイルス感染症の症状を呈して、医療機関受診が難しい時の対応方法を準備していますか?

1. 課題の背景:
新型コロナウイルスは感染力の高いBA.5系統への置き換わりが進み、これまでにない感染者数となっています(第7波)。地域によっては、医療機関がひっ迫し、新型コロナウイルス感染が疑われる症状が出ても受診できない事象も生じています。医療機関を受診せず「自主療養」を呼び掛けている自治体もあります。従業員に新型コロナウイルス感染症の症状が出てた場合、体調の悪い従業員はもとより、医療機関にもできるだけ負荷をかけない柔軟な対応が求められています。

2.企業でできる対策
〇 新型コロナウイルス感染症の症状が出たら、まず休ませる
〇 状況に応じた療養方法を選択できるようにする

1)新型コロナウイルス感染症の症状が出たら、まず休ませる
新型コロナウイルス感染症の症状(発熱・のどの痛み・鼻水・咳・全身のだるさなど)が出た場合は、まず仕事を休んで外出を避け、自宅療養を開始させてください。この際、療養開始時の検査証明を無理に求めないことも大事です。

ただし、以下の2つの場合は、すでに重症または重症化リスクが高いため医療機関受診(オンライン診療を含む)が望まれます。

①症状が重い(以下のいずれかがあてはまる)
□水分が飲めない
□ぐったりして動けない
□呼吸が苦しい
□呼吸が速い
□37.5℃以上の発熱が 4日以上続いている

②基礎疾患等がある(以下のいずれかがあてはまる)
□65歳以上
□妊娠中(特に後半期)
□COVID-19ワクチン未接種
□肥満(BMI≧30)
□喫煙者(特にヘビースモーカー)
□糖尿病
□脂質異常症
□高血圧
□悪性腫瘍(がん)
□慢性呼吸器疾患(COPD等)
□脳・心血管疾患(脳梗塞、心筋梗塞など)
□免疫抑制・調整薬の使用
□固形臓器移植後の免疫不全
□HIV 感染症

2) 状況に応じた自宅療養方法を選択できるようにする
「まん延期にあり、発熱外来をなかなか受診できない状況下」では、無理に受診を求めず、以下のように状況に応じた自宅療養方法を選択できるようにすることも検討しましょう。

①抗原検査キットが手に入るか(医療用を推奨※)。
検査キットの入手方法は以下の方法があります。
・自宅に検査キットを保有している(あらかじめ購入)
・会社で保有している検査キットがあれば自宅に郵送する
・自治体の配布する検査キットを受け取る(住所の自治体HPを確認)

※抗原検査キットには「医療用」と「研究用」があるが、「研究用」は偽陰性(感染しているのに陰性結果が出る)が多い傾向にあり、陽性者登録センターなどでも陽性登録できない自治体が多い。

上記の方法で、抗原検査キットが手に入らない場合は、1)の重い症状が出現しないか確認しつつ、自宅療養を発症から10日目まで継続します。(療養時の留意事項は、②-a-ii検査陽性、陽性登録の仕組みなし参照)

②抗原検査キットが手に入る場合は自身で検査を行う
a.抗原検査陽性であった場合
i.検査陽性、住所の自治体で陽性者登録センターなど陽性登録の仕組みがある
(「自治体名」「検査陽性」で検索してみる)
以下のメリットがあるため、陽性者登録を勧めましょう。
・My HER-SYSで療養証明書を表示できる
・体調変化時の相談ができる

ii.検査陽性、自治体で陽性登録の仕組みがない
自宅療養者用フォローアップセンターまたは医療機関が窓口となりますので、電話で相談するよう勧めましょう。また、以下二点の情報提供も大事です。
□1)の重い症状が出現した場合は、医療機関へ連絡することを情報提供する。
□関連情報4)療養時における留意点、 5)自宅療養者向けハンドブックについても情報提供する。

b.検査陰性であった場合
自宅での検査結果が「陰性」になった場合も、新型コロナウイルスの感染を完全には否定できないため、体調が良くなるまでは自宅で療養させることが大事です。

③検査キットが手に入らない場合(再掲)
1)の重い症状が出現しないか確認しつつ、自宅療養を発症から10日目まで継続するようにしましょう。(療養時の留意事項は、②-a-ii検査陽性、陽性登録の仕組みなし参照)

3.関連情報リンク・参考情報:
1) 病床、診療・検査医療機関のひっ迫回避に向けた対応 新型コロナウイルス感染症対策本部決定(令和4年7月29日)https://corona.go.jp/omicron_ba5/pdf/omicron_ba5_kaihinimuketataiou_20220729.pdf
2) 国民の皆さまへ 限りある医療資源を有効活用するための医療機関受診及び救急車利用に関する4学会声明 https://www.kansensho.or.jp/uploads/files/topics/2019ncov/covid19_4seimei_220803.pdf
3) 東京都陽性者登録センター
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/iryo/kansen/corona_portal/shien/youseitouroku.html
4) 新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養・自宅療養における健康観察における留意点について https://www.mhlw.go.jp/content/000625758.pdf
5) 自宅療養者向けハンドブック(東京都福祉保健局)https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/iryo/kansen/corona_portal/shien/zitakuryouyouhandbook.files/zitakuryouyouhandbook02.pdf

文責:守田 祐作(産業医科大学 健康開発科学)

動画を下記で配信しております。
〇第69回動画「職場における風疹対策」
https://www.youtube.com/watch?v=9oyqPKEm6ck

企業向け新型コロナウイルス対策情報配信【70】

企業向け新型コロナウイルス対策情報配信 2022年8月1日
【70】まん延期において職場で取り組みたいこと

経営者・総務人事担当者のみなさま、第7波と呼ばれる感染の急拡大が起きており、これまで以上の感染者が出ている一方で、政府からは行動制限が出されておりません。このような中、企業としても従業員に対して、どのようなメッセージを出してよいかお困りではないでしょうか。

1. 課題の背景:
感染力が強いオミクロン株亜系統であるBA.5により感染が急拡大しています。これまでと異なり、まん延期においても政府からは行動制限が発出されず、感染防止対策については企業の裁量がこれまでになく大きくなっております。とはいうものの、感染者・濃厚接触者には一定期間の自宅待機が求められ、その数が急増すると企業においては事業継続にも大きな影響が及びかねません。このような状況下で、企業として取り組みたい感染対策ついて解説します。

2.企業でできる対策
○ 基本的な感染対策を継続する
○ 企業としての濃厚接触者の待機期間を見直し、周知する

(1) 基本的な感染対策を継続する
政府が行動制限を出さないことや、社会・経済を回すという表現をしていることから、対策はしなくてもよい、という考えに陥っている方もいるかもしれません。しかし、これは大きな誤りです。現在も引き続き、基本的な対策を講じるとともに、企業ごとにできることを着実に実施していく必要があります。改めて、基本的な対策を講じましょう。

<基本的な対策の例>
□ 会食の自粛を従業員に求める。
□ 屋内でのマスク着用を徹底する。
□ 症状があったら出社させない。
□ 換気を徹底する
□ 対面のミーティングをなるべく控える。
□ 状況に応じて在宅勤務の実施を検討する
□ 3回目のワクチン接種を推奨する。

感染が拡大している時期は、感染リスクが高い行動を行うかどうかの検討が必要になります。今一度、社員同士の会食や会合など感染リスクの高い行事を延期できないかを改めてご検討ください。
また、暑い環境のためにオフィス内でマスクを外している方や、冷房を効かせるためにドアや窓を閉めることで換気が不十分になりがちです。一時期の緩和モードで気持ちが緩んでしまっている方も多いかと思いますが、改めて、気を引き締めて屋内でのマスク着用や換気を徹底することがとても重要になります。
行動制限が発出されていなくても、人との接点は少なくするに越したことはありません。新型コロナウイルス感染症対策本部の文書においても、状況に応じては『緊急事態宣言の発出を待つことなく、業務継続の観点からも、在宅勤務(テレワーク)の活用等による出勤者数の削減目標を前倒しで設定する』という内容が記載されております(2022年7月15日、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針)。対面のミーティング機会を減らすことや、在宅勤務が可能な職場においては、社内の感染状況などに応じて在宅勤務を導入することなども検討しましょう。

(2) 企業としての濃厚接触者の待機期間を見直し、周知する
オミクロン株は感染が広がりやすいものの、接触してから発症までの期間(潜伏期間)が概ね3日間程度と短いことから、濃厚接触者の待機期間が7日から5日に短縮となりました(2022年7月22日事務連絡・資料1)。以下の考え方に沿って、濃厚接触者の待機期間の見直しを行い、従業員に周知しましょう。抗原定性検査キットを準備することも検討してください。

○濃厚接触者の待機期間の考え方
感染者との最終接触日を0日目として、5日間(6日目解除)とすることが現在の待機期間の考え方です。2日目と3日目に抗原定性検査キットで陰性が確認できた場合には3日目からの待機期間の解除も可能です。
ただし、全体の17%ほどがばく露から6日目以降に発症しており、待機期間が解除されたとしても、感染リスクが残ることに注意が必要です。このため、最終接触日から7日間は健康観察を続ける、感染リスクの高い行動(例:会食、カラオケ、高齢者施設の訪問)は控えることが重要です。
家庭内で感染者が出た場合には、家庭内で対策を講じて感染者と接触しなくなった日を起算日(0日目)とします。また、家庭内でさらに別の方が発症した場合には、その方との最終接触日を起算日(0日目)としてカウントしなおします。

○事業所内で感染者が出た場合
従業員本人が感染した場合には、従来通り10日間の隔離が必要になります。事業所内で感染者が出た場合の感染拡大防止策については、本情報配信の第65回「まん延期における企業内濃厚接触者調査の留意点 その3」をご参照ください。(資料2)

○抗原定性検査キットの準備
また、抗原検査キットで陰性を確認することで「待機期間」を短縮することができます。企業として、業務継続の必要性が高く、在宅勤務ができない場合は、抗原検査キットの運用体制を整備することも検討されます。現在は、無料配布事業が一部の地域で開始されていますが、企業としても準備しておくことも検討されるでしょう。

2.関連情報リンク・参考情報:
1) B.1.1.529系統(オミクロン株)が主流である間の当該株の特徴を踏まえた感染者の発生場所毎の濃厚接触者の特定及び行動制限並びに積極的疫学調査の実施について(令和4年7月22日一部改正)
http://www.oh-supports.com/img/corona/pdf/053.pdf
2) 産業医有志グループ第55回配信 まん延期における企業内濃厚接触者調査の留意点 その3
www.oh-supports.com/img/corona/pdf/065.pdf
3) 産業医有志グループ第66回配信 年度の変わり目の感染拡大防止~リバウンドを防ぐために~
http://www.oh-supports.com/img/corona/pdf/066.pdf
4) 医療機関や高齢者施設でも濃厚接触者の待機期間を短縮しても安全なのか?(忽那賢志) – 個人. Yahoo!ニュース.
https://news.yahoo.co.jp/byline/kutsunasatoshi/20220724-00307068

文責:五十嵐 侑(産業医科大学 災害産業保健センター)

動画を下記で配信しております。
〇第69回動画「職場における風疹対策」
https://www.youtube.com/watch?v=9oyqPKEm6ck

濃厚接触者

濃厚接触者の自宅などでの待機期間は、これまでより2日間短縮されることになりました。
感染者が発症した日か、感染者が無症状の場合は検体を採取した日、または、感染が判明して家庭などで感染対策を取り始めた日の中で、最も遅い日の翌日から5日間が過ぎて症状が無ければ、待機が解除されます。

また、2日目と3日目に抗原検査キットで検査を行い、いずれも陰性であれば、その時点で待機が解除となります。

詳細は以下ご参照ください。

https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/covid19-taiki-tansyuku.html

https://www.city.kitakyushu.lg.jp/files/000989088.pdf

 

 

 

企業向け新型コロナウイルス対策情報配信【68】

企業向け新型コロナウイルス対策情報の
68回目の配信が届きましたので、共有いたします。
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企業向け新型コロナウイルス対策情報配信
2022年6月15日
【68】マスクの着用ルールについて

経営者・総務人事担当者のみなさま、
海外からの旅行者の受け入れの拡大など、
新型コロナウイルス感染症対策の緩和が進められています。
「屋外ではマスクを外しても良い」ということも言われていますが、
実際にどのように対応すれば良いのでしょうか。

1. 課題の背景:
新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が
ピークを越えて減少してきていますが、
第5波のピーク時に近い新規感染者が報告されています。
オミクロン株の特性やワクチン接種が進んだことなどで、
重症者数は第5波までに比べると低いものの、
死亡者数は多くなっており、楽観はできません(参考資料1)。
その中で、経済活動を元に戻していくという難しいかじ取りが求められています。
対策を何でも省略していってよいというものでもなく、
継続が必要な対策と省略できる対策とを、
その意味をよく考えながら取捨選択していくことが
各企業には求められています。
その一環として、
5月25日に政府から示されたマスク着用の考え方(参考資料2)をもとに、
マスク着用が必要な場面、外しても良い場面を確認しましょう。

2.企業でできる対策
〇 マスクを着用する意義について理解する
〇 マスクを着用すべき場合、
外しても良い場合のルールを設定する
〇 マスクを外しても良い場面でも
着用を希望する従業員に配慮する

1) マスクを着用する意義について理解する
新型コロナウイルス感染症の感染防止対策として
マスク着用が推奨されているのは、
感染者の飛沫によって感染が拡がることを防止するためです。
飛沫は咳やくしゃみ、会話によって生じます。
つまり、咳やくしゃみ、会話がなければ
マスクを着用する必要はありません。
基本的な感染対策としてのマスク着用の考え方は、
これまでと変わりはありません。

2) マスクを着用すべき場合、
外しても良い場合のルールを設定する
これまでにクラスターが発生しやすい条件として、
3つの密(密閉、密集、密接)が挙げられており、
特に感染力の強い株の場合は1つでも密があると
感染のリスクが高まることが知られています。
換気がしにくい場所、人との距離が保てない場所においては
これまで通りマスクの着用が求められます。
反対に、風通しの良い屋外や、換気の良い室内で
人との距離が充分にあり、会話をすることなく
作業をするような場面では
マスクを外していても感染のリスクは低いと考えられます。
屋内ではこれまで通りの対策が求められることが
多いと考えられます。
工場内で大きな機械に1人のオペレーターがついて
作業するような場所ではマスクが必要ないかもしれません。
オフィス内でも机の間隔が広く取れて
パソコン作業に集中するような環境であれば
マスクを外しても良いでしょうが、
座席の間隔が狭い場合や同僚との会話や電話の応対、
オンライン会議などで発話する際には
必ずマスクを着用します。
これまでも、電話の際には目の前に人がいないことから
マスクを外して話してしまうことが見受けられました。
引き続き注意が必要です。
部屋の換気が必要なことはこれまでと同じです。
マスクをすることにより
安心感を得ている従業員もいると考えられますので、
職場の状況に応じてマスク着用を緩和することを検討し、
ルールを設定しましょう。

3) マスクを外しても良い場面でも着用を希望する
従業員に配慮する
マスクを外すことに対して
不安を覚える従業員がいるかもしれません。
マスク着用のルールを緩和する場合も、
「この場合はマスクを着用しなくても良い(着用することは妨げない)」という
表現にするなどの工夫をしましょう。

3.関連情報リンク・参考情報:
1) データからわかる-新型コロナウイルス感染症情報-
(厚生労働省)
https://covid19.mhlw.go.jp/
2) マスク着用の考え方及び就学前児の取り扱いについて
(厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000942851.pdf

文責:櫻木 園子(一般財団法人京都工場保健会)

動画を下記で配信しております。
〇第67回動画「ウィズコロナ時代の海外渡航 2022年5月版」
https://www.youtube.com/watch?v=JWqMptYubg4

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バックナンバーは
OHサポート株式会社 新型コロナ対策情報をご参照ください。
http://www.oh-supports.com/corona.html

企業向け新型コロナウイルス対策情報配信【67】

企業向け新型コロナウイルス対策情報の
67回目の配信が届きましたので、共有いたします。

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【67】 ウィズコロナ時代の海外渡航 2022年5月版

企業の経営者・担当者のみなさま、出張等の海外渡航を再開する際、
できるだけスムーズにできるよう、最新の情報を集めましょう。

1. 課題の背景:
本情報配信の第57回(2021年10月24日)では、
出張等の海外渡航における入国制限措置と
新型コロナワクチン接種証明書(いわゆる「ワクチンパスポート」)を取りあげました。
その後もオミクロン株の感染拡大やワクチンのさらなる普及といった出来事を受けて、
日本を含む各国の入国制限措置は時々刻々と変わっています。
今回、2022年5月13日時点の情報をまとめます。

2. 企業でできる対策:
○ 渡航予定の国・地域における入国制限措置を確認する。
○ 接種証明書の申請は、スマートフォンのアプリを用いるか、市町村に書面で行う。
○ 日本への帰国時の手続きを確認する。

2-1. 渡航予定の国・地域における入国制限措置
世界のほぼすべての国・地域で入国制限措置が続いています。
ただし、2021年以降は、2回以上の新型コロナワクチン接種を条件に
制限措置の一部を免除する動きも広がっています。
日本から他国へ渡航する場合、
最も確実な情報源は相手国の大使館または領事館に問い合わせることですが、
手軽にインターネットを通じて読める情報源として、
外務省の海外安全ホームページに
各国の情報を集約したページと日本の接種証明書が使用可能な国・地域一覧があり、
随時更新されています。
なお、接種証明書が使用可能な国・地域の数は、
第57回配信時の52から109に増えました。
(関連情報リンク1)と2) 参照)

2-2. 接種証明書の申請
2021年12月20日から、二次元コード付き接種証明書(電子版)を発行可能な
日本政府公式のスマートフォン用アプリが公開されています。
ワクチンを接種した情報が
接種会場から政府のワクチン接種記録システム (VRS) に登録されると
証明書が発行できるようになりますので、
すでにマイナンバーカードとパスポートを持っている方であれば、
最短で接種当日のうちに日本国内用と海外用の証明書を入手できます。
スマートフォンやマイナンバーカードを使わない場合、
引き続き接種券を発行した市町村で書面による発行を申請することになります。

 接種証明書のスマートフォン用アプリ
 <http://www.oh-supports.com/corona.htmlの記事全文参照>

2-3. 日本へ帰国・再入国する時の手続き
現在、日本への入国時には、国籍を問わず、
出国前に行われた検査証明書の提示が求められ、
さらに抗原定量検査あるいはPCR検査が行われています。
検査証明書は、検体採取方法(鼻咽頭ぬぐい液、唾液等)、検査方法(PCR法等)、
検査時間(検体採取が出国前72時間以内)が細かく定められており、
渡航先での周到な準備が必要になります。(関連情報リンク4)参照)
入国後の自宅等での待機期間については2022年3月に一部見直しが行われました。
ワクチン3回接種済の人は出発地により0日(待機なし)または3日間、
未接種の人は3日間または7日間です。
また、入国後 24 時間以内に自宅等まで移動する場合に限り、
公共交通機関を使用可とされました。
例えば、福岡県在住者が国際線で成田空港か羽田空港に到着した場合、
東京の宿泊施設等で待機することなく
福岡行きの国内線への乗り継ぎができます。(関連情報リンク5)参照)

3. 関連情報リンク:
1) 外務省 新型コロナウイルスに係る日本からの渡航者・日本人に対する
各国・地域の入国制限措置及び入国に際しての条件・行動制限措置(5月10日現在)
https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/pdfhistory_world.html
2) 外務省 海外渡航用の新型コロナワクチン接種証明書が使用可能な国・地域一覧
(5月13日現在)
https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/certificationlist.html
3) 厚生労働省 海外渡航用の新型コロナワクチン接種証明書について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_certificate.html
4) 厚生労働省 検査証明書の提出について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00248.html
5) 厚生労働省 水際対策に係る新たな措置について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00209.html

文責:田原 裕之(産業医科大学 産業精神保健学)

動画を下記で配信しております。
〇第66回動画「年度の変わり目の感染拡大防止~リバウンドを防ぐために~」
https://www.youtube.com/watch?v=BE54_-QsxRg

バックナンバーは
OHサポート株式会社 新型コロナ対策情報をご参照ください。
http://www.oh-supports.com/corona.html

企業向け新型コロナウイルス対策情報配信【66】

企業向け新型コロナウイルス対策情報配信 2022年4月15日
【66】年度の変わり目の感染拡大防止~リバウンドを防ぐために~

経営者・総務人事担当者のみなさま、年明けから実施されていたまん延防止等重点措置が3/21に解除されました。例年、人の移動、会食の多い、年度の変わり目に感染者が再び増加してリバウンドしてしまわないよう対策が必要です。

1. 課題の背景:
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が解除されると、BA.2系統への置き換わりが進んでおり、新規感染者数の減少スピードが鈍化するなど下げ止まりやリバウンドの懸念があります。新年度には、人事異動に伴う会食や社内研修も多くなり感染再燃の原因になりえます。オミクロン株は伝播性が高いため、新規感染者数の継続的な増加が起こらないよう、感染リスクの低減(特にリスクの高い状況を避ける)に努める必要があります。

2.企業でできる対策
〇 感染リスクが高い行動には引き続き注意するよう促す
〇 どうしても会食を行う時は感染対策を徹底する
〇 研修時の感染対策を徹底する
〇 ワクチン未接種者、3回目接種者への情報提供の再強化

1) 感染リスクが高い行動には引き続き注意するよう促す
□以下の表を参考に、感染リスクが高い行動は控えるよう促す。
□感染リスクが高い行動は、その必然性を十分検討させる。
(表はOHサポート株式会社ホームページに掲載:
 http://www.oh-supports.com/corona.html

2) どうしても会食をする場合は、以下のことを守るよう従業員に促しましょう。
家族や同居人以外との会食は1)の表ではリスクが高い行動の一つですが、どうしても会食を行う時は感染対策を徹底する

□少人数、短時間にする
□会話の際はマスクを着用し、大声での会話を避ける
□家族や同居人以外と会食する場合は4人までとし、様々な人と、頻繁に会食することは避ける
□「飲食店を選ぶ際のポイント(※)」を行っている店舗を選ぶ
□のどが痛い、咳が出るというような体調不良が少しでもある場合は会食への出席を取りやめる

※【飲食店を選ぶ際のポイント】(参考情報2)
Ⅰ.座席の間隔(目安1~2m)を確保(またはアクリル板などパーティションの設置)
Ⅱ.食事中以外のマスク着用の推奨
Ⅲ.手指消毒の徹底(消毒液を出入口、トイレなどに設置している)
Ⅳ.店内の換気の徹底(二酸化炭素濃度1,000ppm以下)
Ⅴ. 感染対策実施認証を受けている

3) 社内研修時の感染対策を徹底する
社内研修もやり方によって感染リスクが高い行動となります。以下の要点に注意して開催方法を検討しましょう。(詳細は過去の配信内容を参照 参考情報3)
□3密を回避できるよう開催方法を計画する。
□体調不良の参加者がいないことを確実にする。
□会話を最小限に、マスク着用、手洗い励行を参加者に実施させる。
□会場の換気・保湿と消毒を行う。

4) ワクチン未接種者、3回目接種者への情報提供の再強化
新規感染の中心が3回目のワクチン接種率の比較的低い20-30歳代にシフトしてきています。ワクチン接種の重要性を認識してもらうため、ワクチンについての情報提供を再強化しましょう。(過去配信内容を参照 参考情報5-7)
□ ワクチン初回接種(1・2回目)のみでは、感染予防効果が半年後にはほとんどなくなってしまうこと。追加接種(3回目)により感染予防効果を取り戻すことができることを情報提供する。
□ 追加接種でも副反応の頻度は初回接種と大きく変わらないかやや少ないことを情報提供する。
□ 初回接種とは異なるワクチン追加接種で使用(交互接種)しても、得られる効果に差はないことを情報提供する。

3.関連情報リンク・参考情報:
1) 第79回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード(令和4年4月6日)資料1 直近の感染状況等の分析と評価https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000926435.pdf
2) 飲食の場面におけるコロナ感染症対策のお知らせ(内閣官房)~飲食店を選ぶ際のポイント~ https://corona.go.jp/proposal/pdf/facing_inshoku_20220325.pdf
3)  企業向け新型コロナウイルス対策情報配信 第36回 社内研修、採用イベント時の感染対策 http://www.oh-supports.com/img/corona/pdf/036.pdf
4)  企業向け新型コロナウイルス対策情報配信 第61回 新型コロナワクチンの追加接種(3回目接種について) http://www.oh-supports.com/img/corona/pdf/061.pdf

文責:守田 祐作(産業医科大学 健康開発科学)

動画を下記で配信しております。
〇第65回動画「まん延期における企業内濃厚接触者調査の留意点 その3」
https://www.youtube.com/watch?v=vtL5c9YYy60

企業向け新型コロナウイルス対策情報配信【65】

企業向け新型コロナウイルス対策情報配信 2022年3月29日
【65】まん延期における企業内濃厚接触者調査の留意点 その3

経営者・総務人事担当者のみなさま、2022年3月16日に厚生労働省から出された事務連絡により、濃厚接触者への対応について大幅な変更がありました。 変更点を踏まえて、今後、企業として取るべき対応を整理しておきましょう。

1. 課題の背景:
本情報配信の第53回「まん延期における企業内濃厚接触者調査の留意点 その2」(2021年8月21日配信)にて、保健所による濃厚接触者調査が重点化され、企業独自に濃厚接触者への対応を行わなければならない場面について説明しました。さらに3月16日に濃厚接触者への対応方針が変更され(資料2)、事業所内の濃厚接触者に対して従前のような行動制限が不要となりました。とはいうものの全く対策を講じる必要がなくなった訳ではなく、状況に応じた自主的な感染対策の徹底が求められていくことになります。今回は職場で感染者が出た場合、企業として取るべき行動について解説します。

2.企業でできる対策
○ 事業所内の接触者を把握する
○ 接触者に感染リスクの高い行動を控えるよう求める
○ 特に感染リスクの高い接触者には出勤自粛を求める
○ 抗原検査キットの運用を整備する

(1) 事業所内の接触者を把握する
<接触者を特定する目安>
感染者の発症 2 日前~感染が確定するまでの間に、
□ マスクなしで 1 メートル以内、15 分以上会話があった者(会食等を含む)

従業員の感染が確定した場合、まずは「①発症日、②最終出勤日、③発症から発症の 2 日前までに飲食・会話・会議をした人」を当人から聞き取りましょう。くれぐれも感染したことを責めることがないよう注意しましょう。また、従業員の行動を追うのは「業務の範疇」にとどめ、休みの日や就業時間外に社内の関係者以外と何をしていたのかなど、業務の範疇外の行動の確認は行わないようにしましょう。

(2)接触者に感染リスクの高い行動を控えるよう求める
 後述する「特に感染リスクの高い接触者」に該当しない接触者の場合は、出勤を制限する必要はありません。が、接触のあった最後の日から7日間は、以下の感染対策を徹底するよう伝えましょう。
<7日間徹底すべき感染対策>
□検温を行い、健康状態を自身で確認する
□マスク着用や手指消毒などの基本的な感染対策を徹底する
□症状が出た際には、速やかに医療機関を受診する
□重症化リスクの高い高齢者や、基礎疾患を持っている者と会うことを控える
□ハイリスク施設(例:高齢者施設)への訪問を控える
□不特定多数の者が集まる場や大規模イベントの参加を控える
□昼食も含めて、会食を控える
□休憩室・喫煙室など、マスクを外しての会話が発生する可能性のある場所の利用を控える

(3)特に感染リスクの高い接触者には出勤自粛を求める
<特に感染リスクの高い接触者>
□家庭内感染による濃厚接触者
□感染対策を行わずに飲食を共にした場合
□カラオケ、
□狭い空間での共同生活の濃厚接触者

上司に該当する場合は、(2)に述べた感染対策の徹底に加えて出勤の自粛も求めましょう。5日間の待機に加えて、抗原検査キットで陰性を確認してからの出社が望ましいと言えます。抗原検査を行わない場合は7日間の待機とするのも一つです。

(4)抗原検査キットを整備する
抗原検査キットで陰性を確認することで「行動自粛期間」を短縮することができます。企業として、業務継続の必要性が高く、在宅勤務ができない場合は、抗原検査キットの運用体制を整備することも検討されます。現在は、薬局でも市販されていますので、企業として従業員が自費検査することを補助することも検討されるでしょう。
なお、業務抗原検査キットは研究用ではなく、体外診断用医薬品として薬事承認されたものを用いることが推奨されます(資料4)。

2.関連情報リンク・参考情報:
1) 産業医有志グループ第53回配信 まん延期における企業内濃厚接触者調査の留意点 その2
http://www.oh-supports.com/img/corona/pdf/053.pdf
2) B.1.1.529 系統(オミクロン株)が主流である間の当該株の特徴を踏まえた感染者の
発生場所毎の濃厚接触者の特定及び行動制限並びに積極的疫学調査の実施について
https://www.mhlw.go.jp/content/000915689.pdf
3)産業医有志グループ第39回配信「まん延期における企業内濃厚接触者調査の留意点」
http://www.oh-supports.com/img/corona/pdf/039.pdf?0125
4)新型コロナウイルス感染症の体外診断用医薬品(検査キット)の承認情報
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11331.html

文責:五十嵐 侑(五十嵐労働衛生コンサルティング合同会社)

動画を下記で配信しております。
〇第64回動画「まん延期における感染疑い者の職場復帰時期の目安」
https://www.youtube.com/watch?v=inJeRu5foGE

濃厚接触者について

感染者の発生場所毎の濃厚接触者の特定と行動制限について、2022年3月16日付で一部変更となりました。
同居家族が新型コロナウイルスに感染し濃厚接触者となった場合について、続けて2回の検査で陰性が確認されれば自宅待機の日数を現行の7日間から4日間に短縮し、5日目に解除すると発表されました。
これまでは社会機能の維持に必要とされる特定の職種に限定されていましたが、一般の方々へも拡大されました。

事業所については、感染対策がされている場合は濃厚接触者の特定をせず、出勤停止など一律の行動制限も求めないことも記載されています。
但し、事業所等で感染者と接触があった方のうち、感染対策を行わずに共に飲食などをした場合は一定期間(例えば、5日間の待機に加えて自主的に検査など)の外出自粛を含めた感染拡大防止対策をとることになっています。

抗原定性検査キットは自費検査とし、薬事承認されたものを必ず用いるなど記載がありますので、以下をご参照ください。

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部
【B.1.1.529 系統(オミクロン株)が主流である間の当該株の特徴を踏まえた感染者の
発生場所毎の濃厚接触者の特定及び行動制限並びに積極的疫学調査の実施について】
https://www.mhlw.go.jp/content/000915689.pdf

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